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広報課のＭ副調査役がN銀についてはいいつくされているといった、N銀作成の二冊でさえも、古めかしいN銀行法の規定を否定せざるをえないものである。
「図説N銀行』は、N銀行法について、〈同法の眼目は、N銀行を太平洋戦争勃発直後の時局に即応して改組することになったため、戦時下における強度の国家的要請が数多く盛り込まれることになった〉と、書いている。
〈国家的要請〉とは、天皇制軍部によるあの無謀な戦争を遂行する国家の銀行としての役割を果たすことだった。
N銀行法には、何カ所かに〈勅令ノ定ムル所一依り〉とあるが、〈勅令〉とは、絶対主義天皇制の明治憲法下で、帝国議会の頭ごしに天皇の大権で発せられた命令である。
N銀は、この法にもとづいて天皇制政府に従属する中央銀行となっていたわけである。
だが、「図説日本銀行」は、〈中央銀行と政府との関係で最も重要な問題は、中央銀行ひいては金融政策の中立性、独立性という点にある〉と述べている。
また、〈物価の安定、通貨価値の安定という中央銀行の使命を達成するためには、中央銀行は世の中の特定の分野の利害に影響されてはならず、中立性、独立性を保たねばならない〉と、強調している。
まったくそのとおりであり、N銀が天皇の国家の付属物だったことへの、当然の反省にもとづいている。
もう一冊のN銀金融研究所が編集・発行した『わが国の金融制度」八六年改訂版も、第一条の〈日本銀行ハ国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策一即シ〉という部分は、〈戦時下に制定されたという事情から表現は、現状にそぐわない〉と書いている。
そして、この部分を〈「日本経済の安定的な発展を図るため」と読みかえればよいであろう〉と述べている。
N銀行法は、N銀が苦肉の策の〈読みかえ〉をすすめなければならないほどに、時代錯誤の亡霊がそのまま生き残っている。
しかも、政府は、いまなおN銀行法によって、N銀に〈専ラ国家目的ノ達成ヲ使命〉とさせるための大幅な権限をもっている。
「わが国の金融制度」も、書いている。
〈現行法上、N銀行はかなり広範な政府の監督下におかれている。
それは個別事項に関し細かく規定されているほか、大蔵大臣は一般的な業務命令権、監督命令権を有しており、また役員解任権を有している。
ここにも戦時的色彩が強く反映している〉この書はこのようにいいながら、つづけて、つぎのように現状を肯定している。
〈同法上は、政府の権限がいろいろ及び得るような形となってはいるが、金融政策の決定権は政策委員会にゆだねられており、実際の金融政策運営は、政府の政策運営方針との調整を図るために当然政府と連絡を密にしながらも、中立的立場から、かつ政府等から独立した判断の下にN銀行の責任において行われている〉法的に金融政策の決定権をもつはずの政策委員会すら、実際は、みたとおりのスリーピング・ボードにされている。
〈中立的立場〉や〈政府等から独立した判断〉は、とっくに失わされている。
歴代のN銀総裁は、政府と財界の意向によって、密室で決められてきた。
現在の政策委員の顔ぶれをみても、政府に直結し、〈中立的立場〉や〈独立した判断〉を失っている事態が明らかである。
現在の澄田智総裁は、もともと大蔵省で銀行局長を経て事務次官となった人物であり、政府の金融政策の実行者だった。
中曽根前首相時代に一六代目の総裁に任命されたのも、彼自らが「中曽根さんとは近い」という関係（『A新聞』八四年一月一八日付）にあったからである。
総裁に内定する前から、中曽根首相とは東京・紀尾井町の高級料亭「ふくでん」などで会食し、また、軽井沢ゴルフクラブなどでともにプレーする間柄だった。
またや政府関係機関の人事の実権は、ときの内閣の官房長官が握っているといわれている。
また、各大臣の膝元の官房長などの官房のラインは、高級官僚の中枢である。
大臣官房は、国会さえ陰から操るといわれているほどである。
八八年四月現在の大蔵省代表の官庁代表委員の長富祐一郎は、大蔵大臣官房と内閣官房内閣審議官として大平首相の補佐官などをつとめ、長年にわたって大臣官房担当だった。
同じ官庁代表委員で経企庁代表の松尾邦彦も、通産大臣官房審議官（産業政策担当）から、政策委員に任命された。
四人の任命委員についても、その分野の民意を反映した政策委員とはいいがたい。
都市銀行関係の村本周三は、Ｄ銀行で頭取をつとめた大銀行経営陣の代表である。
地方銀行関係の小尾知愛は、八八年四月に任命されたばかりだが、もともとN銀で考査局長をつとめたのち、大分銀行で専務、頭取、会長をつとめたN銀幹部職員ＯＢであり、地方銀行経営陣の代表である。
商工業関係の両角良彦は、旧商工省（現通産省）で、通産事務次官までのぼりつめたのち、電源開発に天下りし総裁をつとめた。
農業関係のＴ誠三も、農林省で事務次官までのぼりつめ、農林省の外郭団体に天下りしたのち、政策委員に任命された。
N銀が政府からの〈独立性〉と〈中立性〉を守っていくには心その最高意思決定機関の政策委員会が、自主的判断で金融政策を決定できることが前提であり、さらに委員一人ひとりが政府と政治から〈独立〉し〈中立〉を守りうる立場にいることが前提となる。
そのために、任命委員は、在任中に利益のともなう業務や報酬のある職務につくことを禁じられているとともに、〈穂極的一政治活動ヲ為スコト〉も禁じられている（N銀行法第一三条ノ九）。
総裁自らが時の首相と料亭での夜の会合で会食しゴルフに興じるのは、もってのほかである。
とくにＭ春雄前総裁は、政府・自民党との一体化で悪例の見本となり、退任後は中曽根前首相の私的政治ブレーンとして、首相の政治的ファミリー会議にすぎない経済構造調整研究会座長をつとめ、いわゆる「Ｍレポート」をまとめた（前出『中曽根ファミリー」）。
また、首相の意を受けて、ひきつづき経済審議会のなかの経済構造調整特別部会長となって、その報告書「新Ｍレポート」をまとめた。
この新旧の「Ｍレポート」こそ、アメリカへの「政策協調」のドル安・円高のもとで、日本の「経済構造調整」を強行する自民党政府の政策の土台となり、また、それを実行するための政策となった。
現職の任命委員のＴも、このＭのもとで経済構造調整特別委員をつとめるとともに、政府の諮問機関である後述の新行革審の委員にもなっている。
また、彼は農政審議会企画部会長もつとめて、政府・自民党の農政に直接、深くかかわっている。
アメリカとのオレンジ、牛肉の自由化をめぐる交渉に先立って、八八年三月一八日には、同じ農林事務次官ＯＢであるＭ修農林中央金庫理事長、Ｎ和仁日本穀物検定協会会長らとともに、東京・紀尾井町の高級料亭・弁慶橋清水で、竹下首相を囲む夜の会合を開いている。
時の政府・政権党と一体化した彼らからは、とっくに〈独立性〉や〈中立性〉は消え失せている。
先進諸国では、N銀行法のような時代遅れの法律に縛られているところはない。
N銀行法は、もともとヒトラーのナチス・ドイツの法律を真似たものだが、今日の西独プンデスバンクは、法律であたえられた権限の行使に当たって、連邦政府の指示を受けないことになっている。
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